金沢市で物件を探す前に知るべきこと

金沢市の不動産を検討している人が最初に直面するのは「どのエリアで、いくら程度を想定すべきか」という問いです。金沢市は石川県の県庁所在地でありながら、香林坊・片町の中心商業地から、兼六園周辺の観光・文化ゾーン、金沢駅前の再開発エリア、そして郊外住宅地まで多様な顔を持ちます。中古マンションの中央値は直近で24〜27万円/m²台で推移しており、全国的な大都市圏と比べると低水準ながら、石川県内では突出した価格水準です。

本記事では、国土交通省 不動産情報ライブラリAPIの実取引統計（2022年〜2026年Q1）を中心に、交通アクセス・主要施設・開発動向・賃貸市場など、物件選びに直結する地域情報を網羅します。統計は参考情報であり、個別物件の価格保証・売買判断の根拠となるものではありません。

金沢市の地域特性と住環境

交通アクセス：北陸の玄関口

金沢市の対外アクセスを決定づけるのは北陸新幹線です。2024年3月16日に金沢〜敦賀間が延伸開業し、東京直通便（東京〜金沢）は1日14往復に整備されました。最短所要時間は東京〜金沢間で約2時間28分（「かがやき」利用時）。大阪方面は敦賀乗り換えで約2時間9分（延伸前比22分短縮）となり、首都圏・関西圏双方からのアクセス利便性が向上しています（出典: JR西日本 2024年3月ダイヤ改正）。

市内の公共交通は北陸鉄道バスが主力で、金沢駅を起点に香林坊・武蔵・東山・医王山・山側環状方面など多方面に路線が展開されています。IRいしかわ鉄道（IR石川鉄道）は金沢駅から津幡・倶利伽羅方面へ運行しており、東部方面の通勤・通学に利用されています。金沢市中心部から郊外住宅地へのアクセスは主にバス・自家用車が担う形で、マイカー保有率が高い地域特性があります。

主要施設と生活利便性

医療

金沢市内には北陸有数の高次医療機能が集積しています。金沢大学附属病院（宝町）は北陸の基幹病院のひとつで、高度急性期医療を担います。金沢医科大学病院（大学城南）も地域の大型病院として機能しており、市内・近郊からのアクセスに優れます。地域医療機能推進機構（JCHO）金沢病院（沖町）も市内の中核医療機関として位置づけられています。市内には複数の総合病院・クリニックが分布しており、医療アクセスは石川県内でも上位水準です。

商業施設

中心市街地には香林坊エリア（大和・東急スクエア）、片町（飲食・エンターテインメント）、竪町（若者向け商業・雑貨）が集積し、金沢駅ビル「金沢百番街」・金沢フォーラス等が交通結節点の商業を担います。郊外では、イオン金沢店（福久町）、イオンタウン金沢示野（示野町）、イオンタウン金沢駅西本町（西念）が生活利便施設として機能しており、大規模駐車場を備えた郊外型ショッピングセンターが住宅地の日常購買を支えています。

教育

金沢大学（角間キャンパス・宝町キャンパス）は国立大学として市内の学術・研究機能を担い、学生人口の存在が市内賃貸需要を下支えしています。金沢工業大学（野々市市）も市境に近く、学生の金沢市内居住者も一定数います。私立・公立を問わず教育機関が充実しており、ファミリー層の居住先として選ばれる要因のひとつとなっています。

人口動態

2025年1月1日時点の金沢市人口は約435,125人（世帯数208,062世帯）で、前年比で人口は0.6%減少した一方、世帯数は0.3%増加しています。高齢化率（65歳以上）は27.1%、年少人口（15歳未満）比率は12.5%（2022年時点）であり、少子高齢化が着実に進行中です。2050年推計人口は約40.3万人（現状比-10%）とされており、長期的な人口減少が不動産需給に与える影響は要注視です（出典: まちずかん 金沢市人口動態 2026年版）。

一方、2025年度の転入者数は15,484人に達しており、東京圏からの移住支援金（最大100万円）制度の対象都市でもあります。観光需要の高さ（年間観光入込客数1,000万人規模・推定）も、宿泊・民泊需要を通じた不動産市場への間接的な影響が指摘されています（出典: 金沢市移住・定住ポータルサイト「くらそ、金沢。」）。

主要な開発・都市計画（2025〜2030年）

金沢駅東地域 都市再生緊急整備地域指定

2025年6月27日、内閣府は「金沢駅東地域」（金沢駅〜片町の都心軸エリア、約59ヘクタール）を都市再生緊急整備地域に指定しました。この指定により建物高さ制限の緩和・税制優遇措置が適用され、同エリアでの再開発が加速する見通しです（出典: 超高層ビル・都市開発研究所 ）。

同エリアでは複数の再開発計画が並行しています：

  • 金沢都ホテル跡地（約4,500m²）: 従来の高さ60m制限が撤廃され、高層複合開発が検討中
  • 金沢エムザ: 建て替え計画が浮上
  • 旧日本銀行金沢支店跡地: 再開発予定
  • プレーゴ（旧商業施設）: 2025年3月末閉鎖済み、跡地再整備計画あり

片町四番組海側地区 市街地再開発事業

金沢駅から約2km、中心市街地の片町エリアに約0.4ヘクタールの第一種市街地再開発事業が都市計画決定（2024年7月1日告示）されました。延床面積約18,000m²、主要用途は商業・住宅・ホテル・駐車場の複合施設です（出典: 健美家 https://www.kenbiya.com/ar/ns/region/shinhoku/8174.html、野村不動産プレスリリース 2024年7月2日）。

事業スケジュールは以下のとおりです：

  • 2025年度：再開発組合設立認可
  • 2026年度：権利変換計画認可
  • 2027年度：既存建物解体・新築工事着手
  • 2030年度：竣工予定

「石川県の県都・金沢の新たな顔」を目指す複合再開発として、防災性向上・歩行者空間整備が重点課題とされています。

これら大型再開発は、金沢市中心部の商業・居住機能の更新と周辺資産価値への影響が期待される一方、工事期間中の騒音・人流変化や竣工後の需給変化にも留意が必要です。なお、市は「歴史的街並みの保全と開発の調和」を基本理念として、開発の規模・デザインを制御する方針を継続しています。

全国・石川県の不動産市況概観

全国不動産価格指数

国土交通省が公表する不動産価格指数（2010年=100）によると、2025年の住宅総合指数は 144.7（前年比+6.1ポイント）です。マンション（区分所有）指数は 217.8（前年比+16.4pt）と2010年比で2倍超を記録しており、都市部マンション価格の高騰が指数全体を押し上げています。住宅地標準価格変化率（全国）は2024年に +0.9% と、2022年以降のプラス圏を維持しています（出典: 国土交通省 不動産価格指数）。

年 住宅総合指数 マンション指数 住宅地変化率（全国）
2020 113.9 153.4 -0.7%
2021 120.7 165.2 -0.5%
2022 130.9 182.1 +0.1%
2023 134.8 191.4 +0.7%
2024 138.6 202.5 +0.9%
2025 144.7 217.8 —（年次未公表）

出典: 国土交通省 不動産価格指数（月次）、住宅地標準価格変化率（年次）

石川県内の位置づけ

石川県の空き家率は 15.6%（2023年住宅・土地統計調査）で全国平均（13.8%）を上回っており、郊外・過疎地域での空き家増加が顕在化しています。金沢市は県内で最も取引が活発なエリアであり、土地・マンション双方で石川県内最高水準の価格を示しています。

金沢市の公示地価（2026年版）では、住宅地の代表地点（金沢駅周辺）で約22.4万円/m²、商業地の一部（香林坊）では96.5万円/m²に達する地点が存在します（出典: GMO不動産査定 ）。なお、公示地価と実取引価格は異なる概念であり、後述の実取引統計と直接比較はできません。

金沢市の取引価格統計（2022〜2026年Q1）

データの概要

以下は国土交通省 不動産情報ライブラリAPI（XIT001）より取得した石川県・金沢市の実取引統計です。集計単位は「市区町村×物件種別」の四半期中央値（万円/m²）で、P25・P75は四分位点、nはサンプル数を示します。

物件種別は次の3区分です：

  • 中古マンション等: 区分所有の集合住宅
  • 宅地（土地のみ）: 更地・宅地の単独取引
  • 宅地（土地と建物）: 一戸建て住宅等の一体取引

最新データ（2026年Q1）

2026年第1四半期（2026年1〜3月）の金沢市取引実績は以下のとおりです。

物件種別 中央値（万円/m²） P25 P75 n
中古マンション等 24.6 12.6 44.0 25
宅地（土地のみ） 8.5 7.0 10.0 55
宅地（土地と建物） 10.9 6.6 20.0 77

中古マンション等の中央値は2025年Q4（26.7万円/m²）から2026年Q1で24.6万円/m²へとやや低下しています。ただし、サンプル数がn=25件と少なく、個別取引の影響を受けやすい点に留意が必要です。宅地（土地のみ）は8.5万円/m²と2025年Q4（8.3万円/m²）から若干上昇し、緩やかな上昇基調が継続しています。宅地（土地と建物）は10.9万円/m²と2025年Q4と同水準で推移しています。

年次推移（Q4比較）

各年のQ4（10〜12月）データを用いて年次推移を比較します。四半期を統一することで季節性の影響を排除した比較が可能です。

中古マンション等（万円/m²）

期間 中央値 P25 P75 n
2023Q4 20.8 14.3 33.3 26
2024Q4 29.4 10.8 45.3 33
2025Q4 26.7 15.3 47.7 27
2026Q1 24.6 12.6 44.0 25

2023Q4→2024Q4で中央値が約41%上昇（20.8→29.4万円/m²）した後、2025Q4〜2026Q1にかけてやや低下しています。P75（上位25%水準）が44〜48万円/m²台を維持しており、高価格帯物件が継続的に取引されています。ただしサンプル数が各期25〜33件と少なく、短期の変動を確定的なトレンドと解釈することは避けてください。

宅地（土地のみ）（万円/m²）

期間 中央値 P25 P75 n
2022Q4 7.7 5.3 9.8 146
2023Q4 7.9 4.5 9.9 115
2024Q4 8.0 5.3 10.0 140
2025Q4 8.3 5.5 11.0 96
2026Q1 8.5 7.0 10.0 55

4年超にわたり7.7→8.5万円/m²（約+10.4%）と緩やかな上昇を維持しています。取引サンプル数も中古マンション等より多く、統計的に安定した区分です。全国住宅地価の上昇トレンドと概ね同方向の動きといえます。

宅地（土地と建物）（万円/m²）

期間 中央値 P25 P75 n
2022Q4 9.1 5.7 14.7 118
2023Q4 9.5 6.1 16.7 124
2024Q4 9.1 5.9 16.8 121
2025Q4 10.9 6.9 21.5 129
2026Q1 10.9 6.6 20.0 77

2025Q4に初めて10万円/m²を超え（10.9万円/m²）、2026Q1も同水準を維持しています。P75が2022Q4の14.7万円/m²から2025Q4の21.5万円/m²へと大幅に拡大しており、高価格帯の一体取引が増加傾向にあることが示唆されます。

2025Q4〜2026Q1の年間推移（全四半期）

中古マンション等（2025年四半期別）

四半期 中央値（万円/m²） P25 P75 n
2025Q1 25.1 16.0 31.4 30
2025Q2 25.3 16.7 37.5 35
2025Q3 29.0 14.0 45.9 26
2025Q4 26.7 15.3 47.7 27
2026Q1 24.6 12.6 44.0 25

2025年を通じて中古マンション等の中央値は25〜29万円/m²の範囲で推移しました。Q3（7〜9月）に29.0万円/m²と年内最高水準を記録した後、Q4〜2026Q1にかけてやや低下しています。P25〜P75の価格幅が広く、物件の立地・築年数・グレードによる価格差が大きいことが特徴です。

宅地（土地のみ）（2025年四半期別）

四半期 中央値（万円/m²） P25 P75 n
2025Q1 7.6 5.7 9.4 118
2025Q2 8.0 6.4 9.6 108
2025Q3 8.2 5.7 10.0 122
2025Q4 8.3 5.5 11.0 96
2026Q1 8.5 7.0 10.0 55

宅地（土地と建物）（2025年四半期別）

四半期 中央値（万円/m²） P25 P75 n
2025Q1 9.7 5.6 22.2 122
2025Q2 9.7 6.7 20.0 153
2025Q3 9.5 5.7 17.1 125
2025Q4 10.9 6.9 21.5 129
2026Q1 10.9 6.6 20.0 77

石川県主要市との2026Q1比較

市区町村 中古マンション等 宅地（土地のみ） 宅地（土地と建物）
金沢市 24.6（n=25） 8.5（n=55） 10.9（n=77）
白山市 7.0（n=2）※ 5.2（n=34） 6.1（n=21）
河北郡津幡町 —（データなし） 3.5（n=17） 6.5（n=8）
河北郡内灘町 —（データなし） —（データなし） 6.3（n=7）
小松市 —（データなし） 2.8（n=18） 5.0（n=8）

単位: 万円/m²。※サンプル数が少なく参考値。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ API（2026年Q1実績）

金沢市の中古マンション等（24.6万円/m²）は石川県内で突出した水準です。宅地（土地のみ）も金沢市（8.5万円/m²）が白山市（5.2万円/m²）・津幡町（3.5万円/m²）・小松市（2.8万円/m²）を大幅に上回り、県内最高水準の一つとなっています。

賃貸市場の概況

不動産ポータルサイト（SUUMO・CHINTAIほか）の掲載情報をもとにした金沢市の賃貸マンション・アパートの家賃相場目安（2025〜2026年）は以下のとおりです。

間取り 家賃目安（月額）
1K 約4〜7万円
1LDK 約7〜10万円
2LDK 約9〜13万円
3LDK 約12〜19万円

金沢駅周辺・中心部（香林坊・片町）は上記レンジの上限に近い水準、郊外エリア（市東部・市南部）では下限に近い物件が多い傾向があります。金沢大学角間キャンパス周辺では学生向け1K・1DKの供給が多く、比較的低家賃帯の物件も存在します。

石川県の空き家率が15.6%（2023年）と全国平均を上回る中、金沢市内では中心部と郊外の賃貸市場に二極化の傾向があります。中心部では北陸新幹線延伸効果・移住需要・観光関連需要が下支えとなる一方、郊外では空き家・空室率の上昇リスクを注視する必要があります。

ハザード情報

土砂災害警戒区域（A33）

金沢市の東部は加賀丘陵・小松台地に接しており、山際エリアの一部に土砂災害警戒区域の指定があります。同一大字内の取引価格統計には差として現れにくい傾向がありますが、個別物件の立地条件は必ず個別確認が必要です。

津波浸水想定区域（A40）

石川県は日本海沿岸全域が津波浸水想定区域の対象です。金沢市は内陸部が市域の大部分を占めますが、西部沿岸部（内灘町境界付近を含む低地）では金沢市公開の防災ハザードマップを必ず確認してください。

高潮浸水想定（A49）

国土数値情報における石川県の高潮浸水想定データは現時点で未収録です。

ハザードマップの詳細確認は、国土交通省ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/ ）および金沢市の防災ポータルをご利用ください。

購入・売却前に知っておくべきポイント

エリアごとの価格帯感覚

金沢市内は「中心部・準中心部・郊外」の3層で価格帯が異なります。

中心部（香林坊・片町・金沢駅前） 最も高価格帯のゾーンです。公示地価ベースでは香林坊96.5万円/m²、武蔵町・本町周辺も高水準。マンション取引でP75（上位25%）は44万円/m²（2026Q1）に達する物件が含まれており、都市機能・アクセス利便性を重視する需要が価格を支えます。2025〜2030年にかけての大型再開発が集中するエリアでもあります。

準中心部・近郊（野々市市隣接方面・金沢駅西本町・示野・福久） 取引中央値レンジ（マンション24〜27万円/m²、土地7〜9万円/m²）の主要構成エリアです。スーパー・医療機関への生活アクセスと価格のバランスが取れており、ファミリー層の実需が多い地区です。

郊外（市東部・市南部・山間部） P25（下位25%）の水準（マンション12〜13万円/m²、土地5〜7万円/m²）が中心の帯域です。自然環境・静穏性は高い一方、公共交通の頻度が低く、マイカー必須の生活スタイルになります。長期的な人口減少の影響が郊外から先に顕在化するリスクに留意が必要です。

データの限界と注意点

サンプル数の小ささ（特にマンション） 中古マンション等のサンプル数は各四半期25〜35件にとどまります。50件未満のデータでは中央値がひとつの取引によって大きく動く可能性があり、複数期間のデータを合わせて参照することを推奨します。

市区町村単位の集計 本データは金沢市全体の集計値であり、中心部と郊外の価格差は吸収されています。具体的なエリアを検討する際は、国土交通省 不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ ）で個別の取引事例を確認してください。

直近動向の反映タイムラグ 本記事の最新データは2026年Q1（1〜3月）です。2026年4月以降の市況変化（金利動向・建築コスト・再開発進捗等）は反映されていません。

査定・重要事項説明の重要性

物件取引を進める際は以下を必ず実施してください：

  • 複数業者への査定依頼: 個々の物件の市場価格は築年数・設備・管理状態・権利関係・近隣環境により統計中央値から大きく乖離します
  • 重要事項説明の確認: 宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書で、ハザードマップ位置情報・建物の状況調査・権利関係・法令制限を確認
  • 登記情報の確認: 不動産登記簿謄本で所有権・抵当権・地役権等の権利関係を事前把握
  • 都市計画の確認: 金沢駅東地域の整備地域指定・片町再開発等の事業区域に近い物件は、都市計画の制限内容と今後の工事スケジュールを確認

よくある質問

Q: 金沢市の中古マンション価格は今後どうなりますか？ A: 本統計は過去の実取引に基づく参考情報であり、将来の価格動向を保証するものではありません。2026Q1時点の中央値24.6万円/m²は、石川県内では突出した水準（石川県全体の取引中央値の上位パーセンタイル）ですが、全国主要都市圏と比べると相対的に低い位置にあります。市場動向の判断には複数の宅地建物取引士・不動産業者への相談が不可欠です。

Q: 金沢市の賃貸投資における注意点は？ A: 本サイトの統計データは売買取引価格であり、賃貸利回りの計算には個別物件の賃料実態との照合が必要です。金沢大学の学生需要、北陸新幹線延伸後の移住・定住需要が賃貸市場を下支えする側面がある一方、石川県全体の空き家率15.6%という水準は、郊外エリアの賃貸需要の長期的な見通しを複雑にする要因です。

Q: 再開発エリア周辺の物件購入で注意すべき点は？ A: 片町四番組海側地区（2027年度着工予定）や金沢駅東地域（整備地域指定済み）周辺では、工事期間中の騒音・振動・人流変化が想定されます。竣工後は商業・居住機能が更新され周辺環境が変化する可能性がある一方、建築資材費等のコスト変化により計画遅延が生じるリスクもあります。重要事項説明書で都市計画の制限・周辺の開発予定を必ず確認してください。

まとめ

本記事の主なポイントを整理します。

全国市況 全国不動産価格指数（2025年）は住宅総合144.7・マンション217.8と上昇基調継続。住宅地価格変化率（2024年）は+0.9%。

金沢市・最新取引水準（2026Q1）

  • 中古マンション等: 中央値24.6万円/m²（P25: 12.6〜P75: 44.0、n=25）
  • 宅地（土地のみ）: 中央値8.5万円/m²（P25: 7.0〜P75: 10.0、n=55）
  • 宅地（土地と建物）: 中央値10.9万円/m²（P25: 6.6〜P75: 20.0、n=77）

年次トレンド マンション中央値は2023Q4（20.8）→2024Q4（29.4）→2025Q4（26.7）→2026Q1（24.6万円/m²）と変動幅が大きい。宅地（土地のみ）は2022Q4（7.7）→2026Q1（8.5万円/m²）と緩やかな上昇トレンドを維持。

開発動向 金沢駅東地域（59ha）が2025年6月に都市再生緊急整備地域指定済み。片町四番組海側地区再開発（延床18,000m²）が2027年度着工・2030年竣工予定。金沢エムザ建て替え・プレーゴ跡地再整備も進行中。

交通・施設 東京〜金沢 約2時間28分（北陸新幹線「かがやき」）。大阪方面も敦賀乗り換え約2時間9分に短縮。金沢大学附属病院・金沢医科大学病院等の高次医療機能、イオン系列の郊外型商業施設が生活利便性を担保。

地域リスク 石川県空き家率15.6%（2023年）、人口は2050年推計-10%。東部山際の土砂災害警戒区域・西部沿岸の津波浸水想定区域を購入前に確認が必要。

取引価格統計は過去の実取引に基づく参考情報であり、個々の物件の適正価格・将来動向を保証するものではありません。購入・売却の際は必ず複数の宅地建物取引業者への査定依頼と、宅地建物取引士による重要事項説明の確認を実施してください。

参考情報・出典

本記事は参考情報です。実際の取引判断は宅地建物取引士にご相談ください。