この記事でわかること

「ハザードゾーンの物件は価格が安いのか」「重要事項説明でハザードマップの話が出たがどう判断すればいいか」「能登半島地震後、輪島市や内灘町の土地は今どうなっているか」—— 石川県で物件を探している方からよく聞かれる質問です。

本記事では、石川県全域に存在する主要なハザード（土砂災害・津波・液状化）の特徴と地域分布、2024年1月の能登半島地震による不動産市場への構造的影響、そして国土交通省 不動産情報ライブラリAPIに基づく2026年Q1の最新取引価格統計を整理します。ハザードマップの読み方・確認方法、宅地建物取引業法上の告知義務の範囲、住宅ローンや保険への影響についても実務的な視点で解説します。

石川県のハザードリスク：まず知っておくべき地形と種類

地形と災害リスクの複合性

石川県は南北に細長い地形を持ち、能登半島の突き出た沿岸線と加賀地域の山地・平野・海岸線が複合した構造になっています。この地形的多様性が、複数種類のハザードが地域によって異なる形で重なり合う原因です。物件検討時には「土砂か津波か液状化か」をエリアごとに確認する姿勢が求められます。

主要ハザードの種類と石川県内の分布

A33：土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・特別警戒区域（レッドゾーン）

能登半島の丘陵・山間部と加賀山間部（白山山麓・犀川上流域・浅野川上流域等）に広く分布します。金沢市は市街地の大部分が平野ですが、国土交通省の統計データでは市域面積の56.2%が土砂災害ハザードのリスクエリアに該当しており、東部の山際地区に指定区域が集中しています。

イエローゾーンとレッドゾーンの違いは規制の重さです。イエローゾーンでは避難体制の整備が中心ですが、レッドゾーンでは建物の構造規制（特別の安全基準が必要）が課せられ、住宅ローンや保険に制約が生じることがあります。

A40：津波浸水想定区域

日本海沿岸全域が対象です。特に輪島市・珠洲市・羽咋市・羽咋郡志賀町・能登半島西岸が主要な指定エリアです。石川県は2023年3月に津波災害警戒区域の指定見直しを実施し、各市町村は2024年以降にハザードマップを更新しています。2024年能登半島地震では実際に志賀町・珠洲市・輪島市等の沿岸部に津波が到達しており、想定の実態との対応状況は引き続き検証中です。

A49：高潮浸水想定

石川県分は国土数値情報に未収録（データ未整備）のため、本サイトでは表示対象外です。沿岸部の物件を検討する場合は各市区町村が独自に公開するハザードマップを別途参照してください。

液状化リスク（参考）

国土数値情報の標準分類には含まれませんが、2024年能登半島地震で特に問題となった液状化について、石川県内で最も深刻な被害が発生した内灘町の状況を後述します。

2024年能登半島地震：不動産市場への構造的影響

2024年1月1日に発生した能登半島地震（マグニチュード7.6、最大震度7）は、石川県の不動産市場に通常の市況分析では捉えきれない特殊な変化をもたらしました。

被害の広がりと複合災害

2024年能登半島地震の被害は能登半島北部（輪島市・珠洲市・穴水町）を中心に、七尾市・羽咋郡志賀町・河北郡内灘町など広範囲に及びました。建物倒壊・火災・津波・液状化・土砂崩れが複合的に発生し、2025年以降も仮設住宅での生活が続く住民が多数います。さらに2024年9月の奥能登豪雨が輪島市・珠洲市・能登町等を追加で直撃し、能登北部では二重の被害となりました。

石川県は2025年5月に「地震被害想定調査」を公表し、森本・富樫断層帯・邑知潟断層帯を含む9断層帯について震度分布・液状化危険度・崖崩れ分布の最新想定を示しました（石川県防災ポータル参照）。

取引データに含まれる「特殊取引」に注意

2024年以降の被災エリアの取引データには、通常の市場取引とは性格が異なる取引が含まれている点に注意が必要です。

  • 被災建物の解体・売却（撤去前提の低価格取引）
  • 罹災証明書取得後の補助金活用型取引
  • 復興まちづくり計画に基づく居住誘導区域内の土地取得
  • 土地区画整理事業に関連した取引

これらは通常の市況分析に使う統計とは区別して解釈する必要があります。以降の価格表もこの観点から読んでください。

志賀原子力発電所と防災リスクの複合

羽咋郡志賀町には北陸電力志賀原子力発電所（1号機・2号機、いずれも現在運転停止中）が立地しています。2024年の地震では使用済燃料プールのスロッシングによる溢水・変圧器油漏れが確認されたものの、安全機能は維持されました。周辺エリアでは避難計画の実効性に対する住民の不安が継続しており、これが不動産需要の一因となっているとの見方もあります。

エリア別ハザード状況と最新取引価格統計（2026年Q1）

以下のデータは国土交通省 不動産情報ライブラリAPI（XIT001）の2026年Q1取引実績です。サンプル数（n）が5未満の数値は集計精度が低いため「参考値」として扱ってください。

能登北部（輪島市・珠洲市・鳳珠郡穴水町・鳳珠郡能登町）

能登北部は2024年能登半島地震と奥能登豪雨で最も甚大な被害を受けたエリアです。輪島市では復興まちづくり計画に基づき、輪島朝市周辺エリア（約4.8ha）で土地区画整理事業が進行中で、2026年春〜夏頃から住宅・店舗の再建が可能となる見通しです（輪島市復興まちづくり計画より）。また輪島市は、居住誘導区域内の更地について売買マッチングを支援する「空き地データベース」の運用を開始しています。

市区町村 物件種別 中央値（万円/m²） P25 P75 サンプル数
輪島市 宅地（土地） 1.2 0.4 2.2 11
輪島市 宅地（土地と建物） 1.5 0.3 30.9 3（参考値）
珠洲市 宅地（土地） 0.5 0.1 0.6 6
鳳珠郡能登町 宅地（土地） 0.7 0.2 1.0 3（参考値）
鳳珠郡能登町 宅地（土地と建物） 2.1 0.2 2.9 3（参考値）

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリAPI（XIT001）2026年Q1取引実績

珠洲市の0.5万円/m²は石川県内の取引価格として最低水準です。輪島市の「土地と建物」のP75が30.9万円/m²と極端な値になっているのは、復興再建物件等の特殊取引による外れ値と考えられます（n=3）。

なお、能登北部エリアは土砂災害警戒区域（A33）の指定が広範で、沿岸部では津波浸水想定区域（A40）が重複するエリアも多くあります。2024年地震後の想定見直しを踏まえた最新ハザードマップの確認が不可欠です。

能登中部（七尾市・鹿島郡中能登町・羽咋市・羽咋郡志賀町）

七尾市は能登半島地震の影響を受けましたが、能登北部ほど壊滅的ではなく、復興の進捗は相対的に速い傾向があります。羽咋市・志賀町は日本海に面した津波浸水想定区域（A40）近傍であり、沿岸部の取引には注意が必要です。

市区町村 物件種別 中央値（万円/m²） P25 P75 サンプル数
七尾市 宅地（土地） 1.2 0.3 1.9 9
七尾市 宅地（土地と建物） 0.7 0.5 0.8 2（参考値）
羽咋市 宅地（土地） 0.9 0.0 1.2 6
羽咋郡志賀町 宅地（土地） 0.1 0.0 0.4 4（参考値）
鹿島郡中能登町 宅地（土地） 0.3 0.1 2.3 3（参考値）

羽咋郡志賀町の宅地中央値0.1万円/m²は石川県内でも特に低水準です。原発立地・津波リスク・地震後の人口動向が重なる複合的な要因が背景にあります。

加賀南部（加賀市・小松市・能美市）

加賀市は山地と海岸線の両方を持つ地形で、内陸部では土砂災害警戒区域（A33）、沿岸部では津波浸水想定区域（A40）が設定されています。加賀温泉郷（山中・山代・片山津）を擁するエリアですが、山間部は土砂災害リスクの確認が必要です。小松市は内陸部が多く、比較的ハザードリスクの低いエリアが存在しますが、市西部の海沿いは別途確認が必要です。

市区町村 物件種別 中央値（万円/m²） P25 P75 サンプル数
加賀市 宅地（土地） 0.7 0.7 0.7 2（参考値）
加賀市 宅地（土地と建物） 1.4 0.2 3.7 9
小松市 宅地（土地） 2.8 2.0 4.4 18
小松市 宅地（土地と建物） 5.0 0.9 10.5 8
能美市 宅地（土地） 2.2 0.9 2.9 12

金沢・石川中央エリア（金沢市・白山市・野々市市）

金沢市は平野部が中心ですが、市東部の犀川・浅野川上流域に土砂災害警戒区域（A33）が分布しています。2025年5月まで、2024年能登半島地震に伴う暫定基準として土砂災害警戒情報の発令ラインが引き下げられていましたが、2025年5月29日に通常基準に戻されました。金沢市内でも山際エリアは個別物件ごとのハザード確認が不可欠です。

白山市は手取川扇状地に広がる松任地区が市街地の中心で、比較的ハザードリスクが低い一方、西部山麓に土砂災害警戒区域が広がります。手取川沿いの洪水浸水リスクは別途確認が必要です。

市区町村 物件種別 中央値（万円/m²） P25 P75 サンプル数
金沢市 中古マンション等 24.6 12.6 44.0 25
金沢市 宅地（土地） 8.5 7.0 10.0 55
金沢市 宅地（土地と建物） 10.9 6.6 20.0 77
白山市 宅地（土地） 5.2 3.3 7.9 34
白山市 宅地（土地と建物） 6.1 3.0 13.0 21
野々市市 宅地（土地） 9.7 8.7 9.9 5（参考値）

金沢市の宅地（土地のみ）中央値8.5万円/m²は能登北部・珠洲市（0.5万円/m²）の17倍に相当し、石川県内で際立った格差があります。野々市市は平坦地が多くハザードリスクが比較的少ないエリアです。

かほく・津幡エリア（かほく市・河北郡津幡町・河北郡内灘町）

かほく市・内灘町は日本海に近く、沿岸部では津波浸水想定区域（A40）が設定されています。特に内灘町は2024年能登半島地震で石川県内最大規模の液状化被害が発生しており、2026年現在も土地境界の確認作業が継続中です（詳細は次節参照）。

市区町村 物件種別 中央値（万円/m²） P25 P75 サンプル数
かほく市 宅地（土地） 1.4 0.3 4.7 8
かほく市 宅地（土地と建物） 3.2 0.7 3.6 6
河北郡津幡町 宅地（土地） 3.5 0.9 4.4 17
河北郡津幡町 宅地（土地と建物） 6.5 3.9 17.6 8
河北郡内灘町 宅地（土地と建物） 6.3 3.5 11.2 7

内灘町の宅地（土地のみ）は2026年Q1のサンプルなし。液状化被害エリアでは境界未確定の土地が多く、取引そのものが実質制限されているケースがあります。

内灘町の液状化問題：2026年現在の状況

内灘町は河北潟に面した砂丘地盤を持つ町で、2024年1月の能登半島地震（金沢市で最大震度5強）により石川県内最大規模の液状化被害が発生しました。砂丘背後の緩斜面が液状化・側方流動を起こし、建物・電柱・道路が広範囲に傾き、隣接する土地の境界が物理的にずれるという事態になりました。

2026年現在の進捗状況:

  • 2026年6月より液状化被害を受けた8地区・約4,100筆の土地について境界確認のための地籍調査が開始（国土交通省・石川県・内灘町の連携事業）
  • 「土地境界再確定加速化プラン」（令和7年9月策定・令和8年1月改訂）に基づき、最短で2026年度内の測量完了を目標としている
  • 境界確定が完了するまで、対象エリアでの土地（土地のみ）の通常取引は実質的に困難

内灘町で物件を検討する場合、対象地が液状化エリアに該当するか・境界確定が完了しているかを必ず事前確認してください。内灘町は独自の液状化マップを公開しています（内灘町公式サイト ）。

ハザードゾーンが価格・ローン・保険に与える影響

価格への影響

ハザード指定エリアと非指定エリアの価格差を統計的に明確に示すことは困難です。主な理由として：

  1. 地形要因の複合性： 土砂災害警戒区域に指定された高台は眺望に優れることがあり、ハザードのデメリットと景観・接道のメリットが相殺される
  2. サンプル不足： 大字・地区単位の取引件数は少なく、統計的に有意な比較ができないケースが多い
  3. 情報浸透のタイムラグ： ハザード情報が市場価格に反映されるまでの時間差がある

ただし、レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域） については、建築構造規制・住宅ローン制限・保険料割増という具体的なコスト要因があり、価格への下押し圧力が生じやすい傾向があります。

住宅ローンへの影響

レッドゾーン内の物件は、フラット35をはじめとする一部の公的融資商品が利用できない場合があります。民間銀行でも担保評価の減額が生じることがあるため、物件確定前のローン事前審査が特に重要です。

火災・地震保険への影響

地震保険は所在地に関わらず加入できますが、保険料は国が定める地震危険度区分に応じて決まります。石川県は2等地（中リスク帯）に位置するため、東京・大阪等（1等地）より保険料は低い傾向があります。ただし2024年の能登半島地震の経験を踏まえ、全国的な地震リスク再評価が進んでおり、将来的な保険料区分の見直しに注意が必要です。

宅地建物取引業法の告知義務とハザードマップ確認

告知義務の概要（2020年8月28日施行）

宅地建物取引業法の改正により、売買・賃貸を問わず、取引対象物件がハザードマップ上のどの位置にあるかを重要事項説明において説明することが義務化されました。主な対象は：

  • 水害ハザードマップ（洪水・内水・高潮浸水想定区域） における位置の説明
  • 土砂災害警戒区域・特別警戒区域（A33） への該当の有無
  • 津波災害警戒区域（A40） への該当の有無

物件がハザード区域外であっても、ハザードマップ上の位置を示す義務があります。重要事項説明書の「自然的条件」欄を必ず確認してください。

ハザードマップの自己確認方法

  1. ハザードマップポータルサイト（国土交通省）
    https://disaportal.gsi.go.jp/ — 洪水・土砂・津波等を地図上で一括確認できる

  2. 石川県 土砂災害警戒区域マップ
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/sabou/2dosya-jittai/index.html

  3. 石川県 津波浸水想定区域図
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/kikikanri_g/tsunami_info.html

  4. 各市区町村の公式ハザードマップ
    金沢市・かほく市・小松市等は独自に更新したハザードマップをウェブで公開している

能登エリアで物件を検討する際の確認チェックリスト

2024年能登半島地震の影響が残る七尾市・輪島市・珠洲市・穴水町・能登町・中能登町等で物件を検討する場合、以下を特に確認してください。

建物の状態に関する確認事項

  • 罹災証明書の有無と被害程度（全壊・半壊・一部損壊）
  • 建物の耐震改修・再建の履歴と地盤調査報告書の有無

法的・行政的な確認事項

  • 対象地が復興まちづくり計画の区画整理事業対象区域に含まれていないか
  • 農地転用規制・復興特区の適用状況
  • 居住誘導区域内外の別（区域外では将来的に公共インフラの維持が保証されない場合がある）
  • ハザード指定（A33・A40）の種別と規制内容

ライフラインの確認事項

  • 上下水道・電気・ガスの復旧状況
  • 道路・橋梁の通行状況（特に輪島市・珠洲市の山間部）

これらは重要事項説明の範囲内ですが、地域の詳細情報は各市区町村の復興担当窓口への問い合わせも有効です。

よくある質問

Q：ハザードゾーンの物件は必ず安いですか？

一概には言えません。土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のみの指定であれば、景観や接道条件によっては周辺相場と大差ない価格で取引されることもあります。一方、レッドゾーン（特別警戒区域）では建築制限・ローン制限・保険料割増が複合的に作用し、価格への下押し圧力が生じやすい傾向があります。

Q：能登の安い土地は「買い」ですか？

本記事は購入推奨を行いません。輪島・珠洲・能登町等の価格水準（0.5〜1.2万円/m²）は金沢市（8.5万円/m²）の約10〜20分の1であり、石川県内の価格パーセンタイルでは最低水準に位置します。復興の不確実性・インフラ維持の長期課題・人口動態（奥能登は震災前から人口減少が加速していた）を踏まえた上での判断が必要です。

Q：内灘町の液状化エリアは今、取引できますか？

土地の境界確認作業が2026年現在進行中のため、対象エリアでの土地（土地のみ）の通常取引は実質的に困難な状況が続いています。建物付き物件（土地と建物）については境界確定を要さない取引形態も存在するため、個別に確認が必要です。

Q：重要事項説明でレッドゾーンの話が出たらどうすればいいですか？

中止・継続の判断は個別状況次第です。レッドゾーンでも適法に建築された建物は多数あります。ただし、将来の売却時の流動性（買い手が見つかりやすいか）・住宅ローンの制約・火災保険の条件を十分に確認してから判断することを推奨します。

時系列でみる価格トレンド

輪島市 宅地（土地のみ）の推移

2024年能登半島地震前後の輪島市の取引動向を示します。

期間 中央値（万円/m²） サンプル数 備考
2024年Q4 0.5 17 地震直後・取引少数
2025年Q1 0.9 10
2025年Q2 0.8 21
2025年Q3 0.9 25
2025年Q4 1.2 46 サンプル増（復興取引集中）
2026年Q1 1.2 11

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリAPI（XIT001）石川県 輪島市取引価格情報

2024年Q4の0.5万円/m²から2025〜2026年にかけて1.2万円/m²前後での推移が続いています。サンプル数の変動（Q4に46件→翌Q1に11件）は復興関連取引の集中時期と季節変動の影響と考えられます。

金沢市 宅地（土地のみ）の推移

期間 中央値（万円/m²） サンプル数
2022年Q4 7.7 —
2023年Q4 7.9 —
2024年Q4 8.0 —
2025年Q4 8.3 96
2026年Q1 8.5 55

金沢市は2022〜2026年を通じて7.7〜8.5万円/m²の安定した上昇基調を維持しており、能登地域のような大きな変動は見られません。

まとめ

石川県のハザードリスクと価格水準を一覧でまとめます。

エリア 主なハザード 2026Q1 宅地（土地）中央値 特記事項
野々市市 少 9.7 万円/m²（参考値） 県内最高水準
金沢市 A33（東部山際） 8.5 万円/m² ハザードゾーンは東部に限定
白山市 A33（山間部） 5.2 万円/m² 松任地区は比較的安定
河北郡津幡町 A33・A40（一部） 3.5 万円/m²
小松市 A33（山沿い） 2.8 万円/m² 内陸部は低リスク区域も
能美市 A33（一部） 2.2 万円/m²
かほく市 A40（沿岸） 1.4 万円/m²
七尾市 A33・A40 1.2 万円/m² 地震後の特殊取引含む
輪島市 A33・A40 1.2 万円/m² 復興関連取引混在
羽咋市 A40（沿岸） 0.9 万円/m²
珠洲市 A33・A40 0.5 万円/m² 県内最低水準
羽咋郡志賀町 A40・原発立地 0.1 万円/m²
内灘町 液状化 — 土地境界確認作業中

石川県でハザードリスクを考慮して物件を選ぶための3原則:

  1. ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/ ）で対象物件の位置を事前確認する（土砂・洪水・津波の3種類）
  2. 重要事項説明書でハザード指定の種類（イエロー/レッド）と具体的な規制内容・ローン制限を確認する
  3. 能登エリアでは復興まちづくり計画の進捗・居住誘導区域の指定状況・ライフラインの復旧状況を必ず確認する

石川県の不動産取引において、ハザード情報は価格・融資・保険・将来の資産流動性に関わる重要な要素です。購入・売却の意思決定は必ず宅地建物取引士の重要事項説明を受けた上で行ってください。

出典・参考情報

本記事は参考情報です。実際の取引判断は宅地建物取引士にご相談ください。